おはようございます。
今日は住宅の法改正について書きます。今後
住宅を検討するのであれば参考にして下さい。
1981年6月
建築基準法改正。建物の耐震性が高まった
年代で新耐震基準が代表的なものです。
これより前に建てられた建物は耐震性が脆弱な
可能性があります。耐震診断などを受ける事を
お勧めします。
2000年4月
品確法が施行され、雨漏りや構造などについての
不具合は10年間責任を負わなければならない事に
なりました。また、住宅性能表示制度が創設され、
建物のさまざまな性能がが客観的な数値で評価
され一般の消費者にも比較しやすくなったと思い
ます。
2000年6月
建築基準法が改正。地盤調査の実質的に義務化
であったり、木造建物の金物規定や耐力壁の量と
バランスが規定され、耐震性がより向上しました。
2003年7月
シックハウスに関して明確化しました。24時間換気
システムの義務、ホルムアルデヒドの内装材の
制限、特定の化学物質の使用禁止などが制定
されました。
2007年6月
構造偽装発覚後、建築基準法及び建築士法が
改正されました。確認申請・検査の強化、構造
審査や特定住宅に対する中間検査が義務付け
されました。
2009年6月
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行。
優良住宅を創り次世代へと継承できる家への転換を
図る目的です。耐久性・耐震性・省エネ性などが
優れた建物は認定後、税制面や住宅ローンで
優遇措置が受けれます。
2009年10月
住宅瑕疵担保履行法、品確法に基づき、10年間の
雨漏りや構造について不具合の補修を義務づけて
いますが、倒産などの対策として、保証金や保険の
利用を義務付けとしています。
少しづつ消費者の方へ安心・安全な方向へと向かって
いるのではないでしょうか。何か質問ありましたら
送信してください。
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