おはようございます。
厚生労働省と国交省は災害時に民間賃貸
住宅を円滑に活用できるようにするため、
あらかじめ各都道府県と関係団体が取り
決めておくべき事項を盛り込んだ災害協定
のモデルをとりまとめた。
協定モデルでは、決めておくべき事項として
借り上げ住宅の基準や入居者の要件、
経費の負担などを列挙。その具体例を
示した。また、災害時の民賃活用に関する
業界側の役割として、応急借り上げ住宅
制度の事前周知や所有者などへの借り上げ
住宅として提供依頼や意向確認などを
提示している。
東日本大震災では、活用にあたって事務
処理に時間を要したことなど課題も指摘され
ていることから、厚労省と国交省は業界
団体などの議論を踏まえ、協定モデルを
とりまとめた。
空室の利用して災害時の緊急時には速やかに
被災者の方が住める事ができる事は良い
事ですね。不動産提供者との話が上手く
まとまるといいですね。
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