大規模建築物の耐震診断義務化

おはようございます。

 

ブログで少し前に書いた耐震診断義務化ですが、

国交省から新たな案が出たようなので書いて

おきます。

 

今までは不特定多数の方が利用する。

学校、病院、商業施設、ホテルなどの診断が指導の

対象でしたが、今後耐震診断・改修を行わない

場合は指示・公表の対象となるようです。

 

①不特定かつ多数の者が利用する建築物

②避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物

③一定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場

④避難路沿道建築物

などとなります。

 

さらに、一般の住宅も指導・助言の対象となります。

これにより助成を拡大して建物所有者の診断・改修の

負担が軽減されるような仕組みが出来て耐震化した

建物が増えていくと良いですね。