特定緊急輸送道路沿線の耐震診断が5割

おはようございます。

先日、大阪で補正予算についての国交省の方が

説明ありましたが、今後も耐震化についても

補助金がでるようで、特に特定緊急輸送道路沿道の

建築物はより補助の割合が高いです。

このような制度は震災時の避難・消化活動・支援物資

の運搬などの際に重要な道路が建物の倒壊により

閉鎖される事を防止するために沿道の建築物の

耐震化をすすめるためのようです。

先日業界の記事では東京の特定緊急輸送道路沿道の

対象となる建築物が約5000棟、旧耐震基準の

マンションの耐震診断が5割に達したようです。

ここでは2015年3月を期限として耐震診断の義務付け

られているし、診断費用は全額都が負担するので

耐震化が進むいいですね。