1.専門家による簡易な耐震診断
耐震診断費用:¥50.000-(税別)
ただし、下記内容の条件を満たしていれば補助金が出るので、初期費用を軽減する事ができます。
・対象住宅:原則、昭和56年5月31日以前に建築されたもの(大阪市などは年数要件無しなど、行政により要件が 違います。)
・既に居住しているか、これから居住しようとする事
・大阪府指定の講習会を受講・修了した建築士による診断
・市町村が定める要件に合致する事
・過去に耐震診断を受けていない事
・補助上限額:¥45.000- 補助率:9割
※行政により要件・補助額等の変更が生じる事もあります。
自己負担額算定(税別)
補助額計算式:50.000×補助率0.9=45.000
自己負担額:50.000-45.000=5.000
(補助金の45.000の中に、国と府の補助金は含まれています。)
2.木造住宅耐震診断設計
耐震診断設計費用:¥140.000-(税別)
ただし、下記内容の条件を満たしていれば補助金が出るので、設計費用を軽減する事ができます。
・昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・現に居住しているか、これから居住しようとする事
・大阪府指定の講習会を受講・修了した建築士による設計
・市町村の定める要件に合致する事
・補助上限額:¥100.000- 補助率:7割
※行政により要件・補助額等の変更が生じる事もあります。
自己負担額算定(税別)
補助額計算式:140.000×補助率0.7=98.000
自己負担額:140.000-98.000=42.000
3.木造住宅耐震改修工事
耐震診断設計費用:工事費用×0.17(税別)
ただし、下記内容の条件を満たしていれば補助金が出るので、改修費用を軽減する事ができます。
・昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断結果の総合評点が1.0未満
(診断結果でほとんどの建物が評点1.0未満です。)
・改修後は、総合評点が1.0以上
・年間所得が1200万円以下で、既に居住しているか、これから居住しようとうするもの
・市町村が定める要件に合致する事
・補助上限額:40万円又は60万円(所得の条件により)又は行政により上限額変更
自己負担額算定(税別)
改修費用:200万円 補助金60万円の場合
自己負担額:200-60+200×0.17=174万円
※小屋裏点検口、床下点検口など、建物の状況を明確にできない状況の場合、依頼をお断りする事があります。
※実際の工事金額とは見積もり額の10%程度の誤差が生じる場合があります。
※解体後の住宅状況(構造の腐朽・蟻害など)により一部、設計プランを変更する場合があります。
※設計プランの変更を余儀なくする場合の追加費用はお客様負担となります。